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争点への政党の回答をみる

※「諸派」は未調査。
自由民主党

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【△】
    記載なし
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【○】
    在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】
    第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針(女性活躍・男女共同参画の重点方針2021)に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【△】
    記載なし
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】
    教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】
    非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    性的指向・性自認(LGBT)に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【△】
    令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【△】
    児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】
    気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【△】
    税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【△】
    改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
    IPU(列国議会同盟)の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【○】
    近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第204回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
    改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。
  • 有権者へメッセージ

    国民の皆様には、自民党の公約はもちろん、各党の政策を十分ご吟味いただくとともに、その実現力・実行力をいずれの政党が持っているのか、「内容と実行力」、その双方をご覧いただいて、「やっぱり自民党だ」とご判断いただけるよう、私たちも最大限の努力をしてまいります。
立憲民主党

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】
    性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」(「性暴力被害者の支援に関する法律」)を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応(72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等)が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
    セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ(パタニティ・ハラスメント:育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ)などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【△】
    インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】
    党内での女性比率30%の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。
    【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20211004_2248)
    【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 女性候補者擁立・支援策  ※10月5日追記 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20211001_2232)
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【○】
    ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【◯】
    教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
    具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
    また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】
    ○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯(児童扶養手当受給者等)、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯(①以外の住民税非課税の子育て世帯)に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
    ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】
    結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【◯】
    民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【◯】
    「危機管理・防災局(仮称)」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊(仮称)」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
    阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
    “全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【◯】
    コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5%への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【○】
    人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【×】
    政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。
  • 有権者へメッセージ

    今こそ「当たり前の日常」を取り戻し、誰も取り残されない社会をつくります。そのためには、「今だけ、金だけ、自分だけ」という時代おくれになった政治を変えなくてはなりません。新型コロナから皆さんの命と暮らしを守り抜くために、立憲民主党は社会を根本から変え、日本を立て直します。
公明党

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】
    現在法務省において、刑法(性犯罪)の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【△】
    公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
    さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護4及び3の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】
    女性活躍が遅れている経済分野については、各企業における女性活躍の状況を「見える化」し、多くの企業が自発的に取り組むよう促進します。また、政治分野については、ハラスメント対策などの女性議員を増やすために有効な取り組みを進めるとともに、一定の比率で女性を割り当てる、いわゆるクオータ制についての議論を進め、政治分野における女性の参画を推進します。
    すべての女性が輝き活躍できる社会をめざして、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)に基づく慣習等の見える化を図り、知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいることが当たり前ではないと気づく機会を提供するとともに、社会全体の機運を醸成するためのキャンペーンを実施します。
    女性が指導的地位に就き活躍するため女性の登用・環境整備を進めます。中央防災会議(国)の女性割合の大幅増加や地方防災会議の女性割合3割への拡大、農業委員・組合役員等への女性の登用、建設業や運送業等での女性ための労働環境整備、女性研究者が活躍できる環境整備に取り組みます。
    社会がデジタル化へ進む今、デジタル分野へ女性が進出する流れをつくります。デジタル人材不足はわが国の課題といわれる一方で、コロナ禍により女性の雇用状況の悪化は深刻です。デジタル職は非肉体労働で勤務場所の制約も少なく女性に向いている職種であることから、女性をデジタル人材として育成し、テレワーク就労・起業に結びつける「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)を推進します。この人材を地方自治体や中小企業での就労等に結びつけ、デジタル人材不足の解消を促し、中小企業のDX化や地方創生を進めます。また女子中高生が理系を選択しやすくなるような環境整備にも取り組みます。
    女性の活躍には、女性の健康や安全を守ることが必要です。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進、学校・公共施設での生理用品の無償提供、女性の健康を包括的に支援する法律の早期制定、意図しない妊娠のリスクから守るため緊急避妊薬を求める人が薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるような制度の見直しを進めます。またDV・ストーカー対策、性犯罪・性暴力対策、痴漢対策、そして困難を抱え孤立している女性を支援するための新たな法律の制定を進めます。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【×】
    記載なし
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】
    教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、0~2歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】
    コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】
    我が国では、結婚により改姓するのは96%が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【△】
    公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに、一人あたり10万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
    児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】
    近年、気候変動等の影響により、台風や豪雨災害は甚大化し各地で深刻な被害が続いています。同時に、切迫する大規模地震や火山災害は益々懸念されています。加えて、コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も生じています。災害から、国民の生命と暮らしを守り抜くため、公明党は、国と地方のネットワーク力を生かし、ハード・ソフト両面にわたる総合的な防災・減災、国土強靱化の取り組みを加速します。そして、「防災・減災・復興」を政治、社会の主流に押し上げ、安全・安心の「防災大国」を実現します。ここでは、公明党が掲げる防災・減災対策の様々な施策の中から、主なものを抜粋しご紹介いたします。

    ◆1、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の推進
    公明党は、政府に強く働きかけて、大規模地震・津波等への防災対策、流域治水対策、インフラの老朽化対策、防災施策のデジタル化など様々な施策が盛り込まれた総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を、本年度よりスタートすることとなりました。同5か年加速化対策について、公明党は、国と地方のネットワーク力も生かしつつ、全国各地で、計画的かつ効果的に実行し、様々な取組みの完了時期については、可能な限りの前倒しを図りたいと考えます。
    ◆2、甚大化する風水害に対する「流域治水」の推進
    同5か年加速化対策の中でも「流域治水」は、ダムや堤防などこれまでの治水対策だけでは、対応が追い付かないとの視点から、従来の対策の加速化に加え、国や自治体、企業や住民などの流域の様々な関係者で協働して水害を防ぐものです。例えば、遊水池や雨水貯留浸透施設の整備、ため池や田んぼ等の活用などによって、河川で受け持つ水の量を少なくして氾濫を出来るだけ防ぎ、浸水対策を進めます。あるいは土地利用規制や移転促進など水害リスクの低いエリアへの誘導や、避難対策の強化などを進めることで、被害を受ける対象を少なくします。この流域治水を、本年3月までに全国109の一級水系などで策定された流域治水プロジェクトを踏まえ、本格的な取組みを推進します。今後策定される同プロジェクトについても同様に取組みを進めます。また、近年の豪雨災害の主要因とされる線状降水帯の予測精度向上や、気象防災アドバイザーの拡充、水害リスク情報の充実も、住民の早期避難に繋げる取組みとして重要です。こうしたハード・ソフトにわたる取組みを総合的に推進し、風水害対策を強化します。
    ◆3、避難対策・被災者支援の強化、女性の視点を生かした防災対策など
    他方、自力での移動が難しい高齢者や障がい者など災害弱者の方々が、逃げ遅れなどによって、犠牲となるケースが相次いでいます。そうした方々の避難先や経路、誰が支援するかなどを事前に決めて早期避難を実現するため、「個別避難計画」の策定や訓練の実施等を全国各地で着実に進めます。個別避難計画は、災害時だけではなく、平時における地域福祉の強化や、孤立を防ぐ観点からも重要な取組みです。さらに、被災者支援の質を向上するため、個別避難計画と連携し、地域の福祉団体や福祉専門職、自治会、NPOやボランティアなど多様な主体が効果的に連携・協働できるよう、平時と災害時をつなぐ地域の防災福祉の仕組みづくりを進めたいと考えます。加えて、広く地域住民の実効性のある避難体制を構築するため、ハザードマップ等を活用したマイ・タイムライン(住民一人ひとりの防災行動計画)の普及を促進するとともに、避難対策にデジタルの活用も進めたいと考えます。災害時に、全国どこにいても、スマートフォンの活用により、その地点からのAI による避難誘導、ハザード(危険性)、避難所や安全な場所等を伝える防災サービス機能「マイ・ハザードマップ」の実現をめざすとともに、開発状況を踏まえ、救助依頼の発信、帰宅困難者対策等への活用を促進します。女性の視点を生かした防災対策も重要です。避難所等に必ず女性職員を配置し、プライバシーに配慮した避難所運営や環境整備、感染防止や衛生対策、情報提供や相談支援体制の充実など、女性の視点を生かした避難所運営や災害備蓄品の選定を実施します。コロナ禍を受け、避難者の密集を避けるなどの視点から避難所の増設や分散避難の普及等に伴う避難所運営に携わる人手不足も課題です。これを解消するため、避難所における避難生活支援に係るボランティア人材の育成・確保に向けたスキルアップ認定制度など地域における防災人材を育成する仕組みを創設します。また、避難生活から生活再建に至るまで、被災者一人ひとりに応じた支援を切れ目なく実現するため、「被災者見守り・相談支援事業」の拡充・恒久化に取り組みます。加えて、被災者に迅速な住まいの提供を行うため、平時から空き家や民間賃貸住宅、公営住宅の空き室等を登録・確保し備えるとともに、全国のムービングハウス等の移動式応急仮設住宅等の活用を推進します。
    ◆4、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模災害への対策
     南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模地震対策や火山対策も待ったなしです。重要インフラ施設等の耐震化を進めるとともに、住宅や建築物の耐震性の向上を図るため、耐震診断、耐震補強や改修にかかる諸費用の負担軽減の取組みを推進するとともに、地震保険等の加入を促進します。地震による火災への対策も重要です。自治体等と連携し、道路や公園等の公共施設整備、共同建て替えによる市街地の不燃化、住宅の防火改修、木造密集地域の解消に向けた移転促進、感震ブレーカーの普及・促進等の通電火災対策などの取組みを促進します。都市部では、大規模災害時の帰宅困難者対策も不可欠です。先般10月7日に首都圏を襲った最大震度5強の地震の際にも、帰宅困難者対策の課題が浮き彫りとなりました。より多くの一時滞在施設の確保や災害対応などについて、民間施設の協力等も含めた対策を進めます。また、災害時の鉄道駅や電車内、空港、地下鉄、地下街等における避難誘導や早期救出等の対策を進めるとともに、エレベーター停止による「閉じ込め」の対策として、揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「地震時管制運転装置」が導入されたエレベーターへの改良整備の促進や早期救出・復旧体制の構築等の取組みを推進します。 また、電気・ガス・水道・通信のライフライン、産業インフラやサプライチェーン等の強靱化を図るため、平時から各業界や自治体等との連携強化、ネットワークの深化、リスク分散、BCPに基づいた災害対応力の強化など事前防災の様々な取組みを進めます。加えて、災害に強い道路ネットワークを整備するため、緊急輸送道路の整備や、迂回用の代替道路等の整備によるリダンダンシー(多重性)の確保等を推進します。 大規模災害時における救助・救急、医療活動等の対応力の強化も不可欠です。全国のDMAT やDPATを被災地外から早期かつ大量、継続的に投入できる体制の構築や医療モジュールの活用など、国を挙げて医療救護体制の充実を図ります。加えて、各自治体における災害拠点病院と、地域の救急医療を担う病院との連携を推進し、感染症対策も考慮した災害時の医療提供体制の充実・強化を図るとともに、医療機関、施設等におけるBCP/BCM(事業継続計画/事業継続マネジメント)の構築を促進します。特に、感染症まん延下での災害時の医療現場では、感染症医療と災害医療の対応が必要です。平時より自治体や関係機関等が連携し、災害時のオペレーションの検討・対策を進めたいと考えます。 地震に伴う津波対策も重要な課題です。特に、沿岸地域の住民の避難対策や情報提供体制の整備を進めます。防潮堤・防波堤等による多重防護も含めた海岸堤防の強化や排水機場の耐震化・耐水化など津波防災地域づくりを加速するとともに、沿岸地域の津波対策として有効な津波救命艇や浮揚式の津波避難シェルター、ライフジャケットなどの配備等を進めます。大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物を円滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体制の強靱化を図るとともに、過去の災害廃棄物処理の経験や教訓を生かした災害廃棄物処理システムのさらなる強靱化を推進します。富士山などの大規模噴火時における首都圏等を含む広域降灰による被害の軽減や、社会的混乱の抑制のための対策を進めます。特に、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響についての的確な調査・研究の実施とともに、具体的な対策の検討を進めます。一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など地方行政の負担が増大しています。大規模災害時における災害対応や復旧・復興を担う行政等の人手不足を解消するため、災害対応の知見と経験、専門能力を有する民間NPOやNGO等を糾合・協働を図り新たな官民連携の体制構築をめざしたいと考えます。 首都直下地震等から国民の生命と暮らしを守り、わが国の首都中枢機能を守るため、人口や都市機能などの一極集中を是正する取組みを進めるとともに、災害に強い首都・東京の防災都市化をめざし、国と都が連携し対策を進めます。また、首都・東京における大規模災害発生時に、首都中枢機能が維持できるよう、迅速かつ確実に機能し得る首都機能のバックアップ体制、代替機能の整備の充実・強化を図ります。 災害復旧事業の迅速化や改良復旧をより一層普及・展開するため、災害復旧事業の採択要件の緩和や改良復旧事業の適用範囲の拡大、災害査定に要する費用の補助制度の拡充を図ります。また、創造的復興や適応復興の概念を、わが国の復興政策に反映し一層、取組みを深化させます。加えて、大規模災害から迅速かつ計画的な復旧・復興が可能となるよう、平時から事前に大規模災害からの復興計画を策定し、発災後、半年、1年、3年、5年、10年と経過した時の被災者の生活再建の推移や社会の変化などを想定した「事前復興」の取り組みを推進します。
    ◆5、被災地の復旧・復興
    東日本大震災や熊本地震、台風災害や集中豪雨など近年の様々な災害からの早期の復旧・復興を成し遂げるため、人的支援と財源確保に、引き続き全力で取り組みます。加えて、コロナ禍の影響による復旧・復興に与えるダメージは大きく、被災地の支援等には特段の配慮を講じていくべきです。被災地の課題やニーズは発災からの時間経過に伴い変化します。それらに柔軟に対応しつつ、被災者一人ひとりにしっかりと寄り添い、切れ目のない支援を行うとともに、産業・生業の再生等の支援や、効果的な風評払拭の取組みを着実に推進します。そして、発災前を上回る発展につなげる「創造的復興」を進めていきます。さらに、災害の経験や教訓を生かした防災対策を進め、後世へと継承し、災害に強い日本を築き上げることが重要です。本年は、東日本大震災の発生から10年という大きな節目を迎え、この間、被災者の方々は幾多の苦難を懸命に乗り越えてきました。公明党はこれからも、誰一人として置き去りにすることのない「人間の復興」の実現をめざし、被災者に寄り添い続け、心身のケアや生きがいづくり、高齢者等の孤立防止のための見守りや地域コミュニティ活性化など「心の復興」を着実に進め、持続可能な活力ある地域社会の構築に向けた支援の取組みに全力を尽くしていきます。また、被災した児童生徒に対する学習支援等のための教職員の加配定数措置や、就学等が困難となった児童生徒等に対する支援を行うとともに、心のケアや教職員・保護者等への助言・援助等を行うためスクールカウンセラー等を配置するなど、子どもたちに寄り添った支援にしっかり取り組みます。加えて、教育・学びを通じて、復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材の育成をめざした「創造的復興教育」を推進します。東北復興は、「第2期 復興・創生期間」という新たな段階に入っています。活力あふれる東北3県の「創造的復興」をめざし、引き続き取組みを前に進めます。特に福島では、新たな産業・雇用、活力あふれる地域社会を創造する福島の「創造的復興」の実現に向けて、「福島イノベーション・コースト構想」を強力に推進し、さらに発展させるため、その中核をなす司令塔として新設する「国際教育研究拠点」の開所に向けた取り組みや環境整備を着実に進めます。また、東京電力福島第一原発の廃炉・処理水対策を着実に進めます。特に、ALPS処理水の処分に伴う風評対策とともに、福島をはじめ被災県の水産物や水産加工品を販売促進への支援等を強力に実施します。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【○】
    今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【△】
    候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【○】
    今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。
  • 有権者へメッセージ

    記載なし
日本共産党

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】
    男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
    「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
    刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
    性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、DV・虐待被害者支援を緊急に強めます。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【○】
    この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
    さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】
    政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「2030年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【○】
    あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】
    国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
    国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
    奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】
    コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆~6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層(年収1000万円未満程度)を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    同性婚を認める民法改正を行います。LGBT平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】
    法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が96%です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【○】
    コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の18歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】
    気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【○】
    消費税率を自公政権が2度にわたって引き上げる前の5%に引き下げます。
    法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28%に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【○】
    政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約52.50%(10月13日時点)、小選挙区については、31.13%(10月13日時点)です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【×】
    在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が2回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
    野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。
  • 有権者へメッセージ

    今度の総選挙にあたり、日本共産党は政権交代で野党共通政策を実現できるように全力をあげます。同時に、日本共産党ならではの政策として四つのチェンジ――自公政治にかわる新しい日本のビジョンを訴えます。
    ①弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ
    ②気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ
    ③ジェンダー平等の日本へのチェンジ
    ④憲法9条を生かした平和外交へのチェンジ
    日本共産党の躍進と新しい政権をつくることで、この四つのチェンジを実現することができます。
社会民主党

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】
    パワハラ、セクハラ、マタハラなどの防止を強化するため「女性の職業生活活躍推進法」の改正に取り組んでいます。また「性暴力被害者の支援に関する法律案」の作成に社民党は尽力し野党で国会に提出しています。「性暴力禁止法」(仮称)も検討しています。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【○】
    障がい者、高齢者の選挙権行使を保障するための整備を進めます。投票方法や投票所の環境改善、郵便投票方式や代理記載制度の改善、投票所への移動の保障の充実などを進めます。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】
    女性候補者割合の数値目標設定を政党に義務付けるよう「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の改正に取り組んでいます。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【○】
    「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイト差別解消法」などをベースに実効性のある包括的差別禁止法の策定を検討しています。
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】
    貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。高校教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わず全ての子どもたちの学ぶ権利を保障します。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】
    あらたな特別給付金10万円を早急に支給するよう政府に求めます。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    同性婚を法制化し婚姻の自由を等しく保障します。先の通常国会で提出ができなかった「LGBT差別解消法」をできるだけ早く提出、成立させます。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】
    氏名はその人の人格の一部です。長年、生活や仕事で使ってきた氏を結婚により、どちらか一方が変更を強いられることは人格権の侵害です。氏の選択権を保障すべきです。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【○】
    現在、児童手当は中学校修了時まで、また所得制限もあります。子どもの育ちを支援する普遍的な制度として所得制限をなくし、高校修了時まで延長すべきだと考えます。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】
    激甚災害が発生した場合に被災地域を早期に激甚災害に指定するよう政府に求めます。被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げと柔軟な運用をもとめるとともに、対象外となる「半壊」等についても支援を拡充します。その他
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【○】
    社民党は、コロナ対策・生活再建のため3年間の限定で消費税率をゼロにし、生活を助け購買力増で経済に活力を取り戻す政策を打ち出しています。財源は大企業の内部留保金への課税を提案します。所得税の累進化を強化し、大企業を優遇する法人税などを見直します。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【○】
    男女平等の党をめざしすでに目標を設定しています。現在(2021年10月13日)社民党の国会議員の女性比率は50%です。また次期衆議院選挙予定候補者の女性比率は60%です。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【×】
    政府が提出した入管法改定案は、難民申請の回数を制限するなど人権保障の面で問題があり反対です。日本が外国人を受け入れる土台となる「在留外国人基本法」の制定を検討します。外国人の権利と義務、日本語教育や生活支援を行うこと等を明記します。
  • 有権者へメッセージ

    次期衆議院選挙の最大のテーマは、コロナ禍にどう対処し、市民の生命と生活を守るのかということです。社民党は生存のための政権交代を訴えます。命と暮らしと人権を守る政治に全力で取り組みます。
国民民主党

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】
    パワハラ·セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。暴行·脅迫、心身喪失·抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【○】
    インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、オンラインでの投票を可能にします。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】
    私たちは、①男女共同参画の目標の達成にむけた諸活動の推進、②女性に対する様々な差別や人権侵害に対する救済と法整備、そして③今日、生活難や不安定雇用を強いられている女性への就労を含めた支援強化と心身の健康保持――という三つの柱を立て、関係団体と連携しながら活動を推進していきます。男女間賃金格差の是正、民間·公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【○】
    ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】
    教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円、10年間で50兆円発行し、文教·科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】
    まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】
    選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【○】
    日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども3人で計1000万円を支援します。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】
    毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性·防災性と効率の向上を実現します。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【○】
    (消費税について)コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【○】
    男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35%目標の達成を図ります。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【×】
    入国管理法の改正方針について、難民条約等に例外規定を設けることで難民認定申請者を強制送還できる制度を新設すること、強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科すこと、等が盛り込まれており難民条約本来の趣旨に沿った法改正とは言い難いです。保護や在留の対象とすべき可能性のある者を強制送還や刑罰の対象とし得る懸念が強いことから本法案には反対します。外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働·共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。
  • 有権者へメッセージ

    私たちは、未来を先取りする「新しい答え」で、閉塞感の漂う日本を動かしていきます。「動け、日本。」皆さんの応援、よろしくお願いします。
日本維新の会

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    回答なし
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    回答なし
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    回答なし
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    回答なし
  • 争点5|教育費の負担軽減

    回答なし
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    回答なし
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    回答なし
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    回答なし
  • 争点9|子育て支援

    回答なし
  • 争点10|防災や被災地支援

    回答なし
  • 争点11|消費税含む税制改正

    回答なし
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    回答なし
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    回答なし
  • 有権者へメッセージ

    回答なし
れいわ新選組

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    回答なし
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    回答なし
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    回答なし
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    回答なし
  • 争点5|教育費の負担軽減

    回答なし
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    回答なし
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    回答なし
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    回答なし
  • 争点9|子育て支援

    回答なし
  • 争点10|防災や被災地支援

    回答なし
  • 争点11|消費税含む税制改正

    回答なし
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    回答なし
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    回答なし
  • 有権者へメッセージ

    回答なし