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カンタンじゃないけど、激ムズではないセンキョの話

「とにかく投票に行こう!投票は大事だ!」なんて言われても…自分の1票がそこまで影響があるとは思えないし、メディアは難しい言葉ばかり使っているから、そもそもよくわかりません!というのが本音かも。でも大丈夫。そんなあなたに投票に行く理由をみつけてもらうための、カンタンじゃないけど、激ムズではないセンキョの話です。

Level-1

トーヒョーリツの話

投票率が低いのは日本だけじゃない!
そうはいっても、投票率の世代間ギャップは
世界ワースト2位!

2017年(平成29年)の第48回衆議院総選挙において全体の投票率は約54%。現在31歳になる人が生まれた1990年(平成2年)の第39回衆議院総選挙では全体の投票率は約73%でした。その差マイナス約19%。確かに下がっています。でもこれって日本だけのことなのでしょうか?1990年代と2010年代のOECD諸国(※)の投票率の比較によると、OECD平均では約75%から約68%に下がっており、日本だけではなく、全体的に低下傾向にあるようです。特に現在の投票率が低い韓国、日本、米国、フランスはいずれも投票率が大幅に低下していることがわかります。

世代別に比べてみるとどうでしょうか。2017年の第48回衆議院総選挙では10代-約40%、20代-約34%、30代-約45%、40代-約54%、50代-約63%、60代-約72%、70歳以上-約61%です。現役世代を見てみると年齢とそのまま比例して投票率が上がっています。そのため、20代・30代の単純平均と50代以上の単純平均を比べると、約27.6%ポイントも差がついてしまっており、日本は世代間の投票率ギャップが大きい国となっています。
国際的にはどうなのでしょうか。16歳~35歳と55歳以上の投票率の世代間格差の国際比較によると、多くの国が世代間の投票率ギャップを抱えていることがわかります。その中でも英国は38.2ポイント差でワースト1。日本も25.2ポイント差でワースト2となっています。この結果は若年層の声が政治に届きにくいということを表しているのかもしれません。

※ OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関

ちなみに
情報
投票所の数が減っている!

平成の大合併や事業仕分けの影響で、投票所の数はこの20年で5,000カ所ほど減少し、閉鎖時刻の切り上げは17,000カ所にも及びます。徒歩での平均時間が1分長くなると、投票率が0.4%ポイント下がるという研究データもあります。近所に投票所がある人は、投票所が遠くにある人よりも、投票率が上がるんです。

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Level-2

セイジカの話

若年層が投票に行かない理由。
それは政治家が自分たちから遠い存在だから!?

選挙が始まると街角に選挙ポスターが貼られますよね。自分が30歳だとすると、そのポスターに写っている人たちのほとんどが自分の親世代や祖父母世代だと感じていませんか。実際2017年の衆院選立候補者の平均年齢は52.8歳。その内訳は50代が30.1%とトップで、以下40代が26.7%、60代が24.2%(なんとここまでで81%!)。そのあとに30代が11.1%、20代が2.0%と続きます。これではどうしても、立候補者たちのことを積極的に知ろうとなるにはなかなかハードルが高そうです。また、女性議員比率という課題もあります。各国を比較すると、約アメリカ20%、イギリス約29%、ドイツ約30%、フランス約34%となっていて、日本の15.4%は群を抜いて低く最下位です。多様性という観点からクウォーター制(※)導入の必要性が主張されています。

さらに、欧州連合(EU)では、世界最年少の31歳で就任したオーストリアのクルツ首相(34)をはじめ30、40代の首脳が珍しくなくなってきました。一方で、現在日本の岸田首相は64歳。ある調査によると、日本の歴代首相の平均年齢は約62歳であり、これは世界平均の52歳に比べて高齢です。45歳以下の議員の数が多いと首相の年齢も低くなるといった一定の相関関係がある事があきらかになっています。若いリーダーが生まれない原因の一つとして、指摘されています。

※ クウォーター制とは議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるというルール

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Level-3

キョウイクヒの話

世界でいちばん
教育費の家計負担が高い国。ニッポン。

誤解を恐れずに言えば、政治家のみなさんはあの国会議事堂に集まって、日本のお金を何に使うのかをみんなで話し合って決めています。その中でも私たちの生活に大きく関係する年金、医療、介護、子ども・子育てなどの予算に社会保障費といいます。その内訳の中で、子育て関連予算は9兆円。対して、年金支給や介護関連予算は70兆円もの金額となっています。日本は国際比較をみても、子育てや教育に公費や税金を最も使わない国のひとつです。2015年のOECD加盟国において、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を比べると、OECD加盟国の平均は4.2%に対して、日本は2.9%。これは、比較可能な34か国中で最下位です。ちょっと先進国と思えない気もしてきます。

このことによって私たちの生活はどんな影響を受けるのか。答えは、子どもの教育費をそれぞれの家庭で大幅に負担しなければならないということです。特に就学前教育および高等教育段階の負担が大きくなっています。大学生が二人以上いる家庭では、可処分所得の半分近く(約44%)を教育費(下宿費、住居費は除く)が占めているというデータもあります。

日本で大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべて公立で約900万円。すべて私立だと約2,000万円にもなります。教育費負担に関する国民の意識調査結果では、子育ての不安要因は「経済的負担の増加」(71.1%)が最も多く、他の要因を大きく引き離しています。また、経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費(68.9%)との回答が最も多く、次いで就学前教育費等(34.8%)、小中高の学校教育費(31.5%)などの回答が続きました。このように高額な教育費が家計の負担になっていることは明らかですね。

私たちの暮らしは、このような高額な教育費を負担できるくらいに、本当に豊かなのでしょうか。

ちなみに
情報
子どもの貧困についての最新報告

・相対的貧困率15.4%(厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」)

・子どもの貧困率13.5%(厚生「2019年国民生活基礎調査」)

・生活保護受給率1.64%(被保護者調査(令和2年4月分概数))

・就学援助費受給率14.72%(文部科学省 平成30年度就学援助実施状況等調査結果)

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Level-Max

シュケンシャキョウイクの話

シチズンシップ。
まずは市民になることから始めよう。

各国の選挙率は軒並み低下傾向だといいました。しかし、こうした低下傾向の中で、例外となっている国があります。それはデンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国。むしろ投票率が上昇しています。これはこれらの国が長年取り組んできた主権者教育の成果といえるものです。さて、この主権者教育って、一体何でしょうか?

「国民主権」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。「王様」でも「神様」でも「貴族」でもなく、「国民」こそが統治に関する「主権」を持つという考え方です。そして「主権者」とは、「統治権(その国をどのように動かすかを決める権利)を持っている人」ということになります。
国民主権の考え方では、政治家はあくまで国民の代理で政治という仕事をしているに過ぎず、一人一人の有権者の声こそが主人公であるということになります。だからこそ、「代理人」を決める選挙は、「有権者の声」を聞く大事な機会とされるのです。
主権者である国民は、投票の権利の他にも、表現の自由や集会の自由など、さまざまな政治参加の権利を持っています。それらを適切に行使できるかは、どのような訓練や教育を受けてきたかによっても変わります。
なお、主権者教育はシチズンシップ教育とも呼ばれます。「シチズンシップ」とは「市民であること」です。権利を行使するための十分な知識を持った市民になるためにも、適切な情報環境が必要になります。

ちなみに
情報
主権者教育の現状や課題

日本の主権者教育はどうなっているのでしょうか?
学校教員の政治的中立性の原則(教育基本法)があるため、学校現場が主体的に選挙やシチズンシップについて教育活動を行うことが難しいとされています。教員養成課程としては、社会、公民、現代社会等の科目の中で扱われますが、その他教科の教員にとっては、専門的なトレーニングを受ける機会が多くはないのが現状です。
選挙年齢引下げ時の平成28年でさえも、18歳にのみ注目が集まり、19歳の投票率は低い中スタートしました。以降、選挙については出前授業等の取組が行われていますが、平成28年をピークに実施校、参加人数が減少傾向にあります。日本において、主権者教育は継続性が課題と言われています。