特定非営利活動法人キッズドア 理事長
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渡辺 由美子
プロフィール
2009年特定非営利活動法人キッズドアを設立。日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し活動を広げている。子どもへの学習支援や居場所運営に加え、2020年より新型コロナ感染症の影響を受けた日本全国の困窮子育て家庭への支援を開始。
内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議 構成員。
一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事
著書『子どもの貧困～未来へつなぐためにできること～』メッセージ
私は10年以上、日本の子どもの支援をしています。良くなったこともありますが、まだまだ大変なこと、益々大変なこともあります。少子化が進む中で、これからの日本はどうなってしまうのだろう、と心配です。「子どもたちに明るい未来をつなぎたい」そのために私は選挙に行きます。投票は自分のためでもありますが、あなたが大切に思う誰かのためでもあります。どんな社会を作るのか、それはあなたの1票の積み重ねなのです。ぜひ投票にいきましょう。 -
藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事
プロフィール
2011年、東日本大震災を契機にRCFを設立。復興、防災、地域活性化、コミュニティ形成、子ども支援といった分野で、多様なステークホルダーとともに課題解決を図る社会コーディネーター事業を進める。ふくしま12市町村移住支援センター長、新公益連盟事務局長、Jリーグ理事、PwC財団理事ほか。
著書『社会のために働く』（講談社）『人生100年時代の国家戦略』（東洋経済新報社）ほかメッセージ
「一票を託す」という言葉が嫌いです。
自分以外の誰かに任せてしまう、という意味があるからです。
私は東北復興に10年関わりました。政治も役割がありましたが、被災地内外の匿名の一人一人の努力こそが、復興の本質でした。
日本社会は課題を抱えていますが、政治は解決しません。私達一人一人が当事者意識をもって関わることが何より大切です。
投票とは、託すのではなく、仲間を探す営みなのだと思います。共に社会を良くできる仲間を見出すためにこそ、投票に行きませんか。参考リンク
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林 大介
模擬選挙推進ネットワーク事務局長
浦和大学社会学部准教授
プロフィール
高校生時代に子どもの権利条約に出会ったことを契機に、子どもの権利保障・子ども参加・シティズンシップ教育・模擬選挙等に取り組む。その一環で、海外（アメリカ・スウェーデン・ドイツ・コスタリカ）で選挙が行われる際に現地に赴き、シティズンシップ教育・民主主義教育・模擬選挙の現場を視察している。
主な著書に『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』（集英社新書）、文科省・総務省による高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』（作成協力）等。1976年生まれ、3人の子ども（4歳・中3・高2）の父親。メッセージ
「選挙」となると、どうしても有権者ばかりに目が向きがちですが、有権者になっていない18歳未満の子どもも主権者です。そして彼らは、未来の有権者であるものの、請願や陳情等といった権利を行使することは、法的に認められています。
今を生きている子どもたちが、社会や政治に希望を抱き、主体的に参加できるようにするためには、おとなの責任が重大です。選挙や政治をおとなだけのものにするのではなく、家庭で、学校で、地域で、子どもの声に耳を傾け、子ども世代の声を社会に反映していくことが、今、求められています。 -
井田 奈穂
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長
プロフィール
IT企業勤務の傍ら、SNSでつながった仲間と地元議会に選択的夫婦別姓の法制化を求める陳情を提出。これをきっかけに2018年11月団体設立。20年早大・棚村政行研究室と合同で47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査実施。全国におよそ300人いるメンバーの陳情活動をサポートし、21年8月までに地方議会から82件の法改正推進の意見書を国に送った。国会議員に当事者の声を伝える勉強会実施にも注力。メッセージ
ジェンダー平等を国に求めていく上で、私は憲法13条のうたう個人の尊重、幸福追求権を指針にしています。でも一つ前の、憲法12条もぜひ読んでみてください。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」。私たちの平等や安全は、私たち自身が「不断の努力」で政治を動かし、叶え、保たないといけないのです。今から一緒に、投票で、叶えていきましょう。参考リンク
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松中 権
ゲイ・アクティビスト
特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ代表
プライドハウス東京代表
一般社団法人Marriage for All Japan -結婚の自由をすべての人に 理事
プロフィール
1976年、金沢市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電通に入社。海外研修制度で米国ニューヨークのNPO関連事業に携わった経験をもとに、2010年、NPO法人を仲間たちと設立。2016年、第7回若者力大賞｢ユースリーダー賞｣受賞。2017年6月末に16年間勤めた電通を退社し、二足のわらじからNPO専任代表に。LGBTQ+と社会をつなぐ場づくりを中心とした活動に加え、全国のLGBTQ+のポートレートをLeslie Keeが撮影する｢OUT IN JAPAN｣や、2020年を起点としたプロジェクト｢プライドハウス東京｣等に取り組む。ハフポストにてコラムを寄稿。メッセージ
2020年にOECDが発表した調査結果によると、LGBTQ+に関する法整備がどれくらい進んでいるかにおいて、日本は35カ国のなかで34位でした。結婚の平等を実現する法律、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律は存在せず、トランスジェンダーに関する法律は戸籍変更のために性別適合手術を絶対条件にいしてる状況です。今年6月の通常国会では、一部の国会議員からLGBTQ+に対して差別的発言がなされ、法案に「差別は許されない」という言葉さえ許容されず、差別をなくすための法律はできませんでした。「多様性と調和」を掲げるオリンピック・パラリンピックのホスト国として、本当に恥ずかしい。当たり前に人権について考え、当たり前に多様な人が安心して活躍できる日本をつくりたい、そんな国会議員を自分たちの手で選ばない限り、日本は変わらない。BE THE CHANGE。世界にこんな変化が欲しいなと思ったなら、あなた自身がその変化になりなさい。ガンジーが残した大好きな言葉です。さあ、みんなで、変化になりましょう！ -
室橋 祐貴
日本若者協議会代表理事
プロフィール
2015年、日本若者協議会を設立、代表理事に就任。若者の声を政治に反映させるべく、若者政策全般について、政府や各政党、地方自治体などと政策協議や提言を行っている。Yahoo!ニュースオーサー、日本経済新聞Think! エキスパート。メッセージ
少子化対策や、教育への投資不足、そうした課題は数十年ずっと解決されていません。現役世代や将来世代への投資を増やすためには、若者自身が声を上げ、社会に届けていく必要があります。日本でもようやく若者が声を上げ政治を変える成功例が増えてきました。もっと多くの若者が声を出せば、社会は確実に変わります。まずは気軽に投票から。誰もが住みやすい国に、一緒に変えていきましょう。参考リンク
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大西 連
認定NPO法人自立生活サポートセンター·もやい理事長
プロフィール
1987年、東京うまれ。2010年頃から、ホームレス支援や生活困窮者支援に携わる。貧困問題や社会保障をテーマに現場からの発信もおこなっている。著書に『すぐそばにある「貧困」』（2015年ポプラ社）など。ほかに、社会福祉法人日本いのちの電話理事、新宿ごはんプラス共同代表など。政府のSDGs推進円卓会議構成員、2021年6月より内閣官房孤独·孤立対策室政策参与も務める。メッセージ
僕は、今まで投票した候補者が当選したことは残念ながらあまりありません。選挙のたびに、たかが1票で何が変わるんだろうか、と感じます。でも、大切なことは、投票をする、という行為を通じて、社会と「つながる」ことだと思います。今の社会にはどんな問題があり、何に困っている人がいるのか。候補者や政党がそれにどう応えるのか。社会と「つながる」ために、この社会の未来を考えるために、一緒に投票に行きましょう。参考リンク
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細谷 柊太
NPO法人ドットジェイピー未来国会2021代表（9月30日まで）
NPO法人ドットジェイピー学生代表（10月より）
プロフィール
2018年夏の大学一年生の際にNPO法人ドットジェイピーが提供する議員インターンシップに参加。その後スタッフとして活動を始め、現在は「常識を疑え」をコンセプトに30年後の未来を考え、自分たちの見たい未来を実現するためにどんな政策を立案し、予算を策定すべきかということを考える政策コンテスト「未来国会2021」の代表を務める。
また10月よりNPO法人ドットジェイピーの学生代表を務める予定。メッセージ
若者が政治に興味を持てないのは、「関わっても変わるイメージがない」といった無力感と「今に満足している」ことから生まれる危機感のなさが要因だと若者として思います。無力感と危機感のなさを払しょくするためには、政治で何かを変えることができると「希望」の実感を持ちつつ、正しく今の社会に「絶望」することだと思います。絶望だけを持つことはネガティブなことですが、こうあってほしいという希望と希望を実現する手段として「選挙」があると私たち若者は認識していくべきだと考えます。だからこそまずは投票に行くべきだと考えます。共に投票に向かいましょう！参考リンク
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荻上 チキ
一般社団法人社会調査支援機構チキラボ代表
プロフィール
評論家。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。NPO法人「ストップいじめ！ナビ」代表理事。一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」所長。ラジオ番組「荻上チキ・Session」（TBSラジオ）メインパーソナリティ。「荻上チキ・Session-22」で、2015年度ギャラクシー賞DJパーソナリティ賞、2016年度ギャラクシー賞大賞を受賞。著書に『未来を作る権利』（NHKブックス）、『災害支援手帖』（木楽舎）、『いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識』（PHP新書）など。 -
佐藤 大吾
NPO法人ドットジェイピー 理事長
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授
プロフィール
73年大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。98年、若年投票率の向上を目的にNPO法人ドットジェイピーを設立。議員事務所、大使館、NPOなどでのインターンシッププログラムを運営。これまでに4万人の学生が参加、うち約150人以上が議員として活躍。10年、英国発世界最大の寄付サイトの日本事業「JustGiving Japan」を創業（17年LIFULLソーシャルファンディングへ改称、19年トラストバンクへ事業譲渡）。国内最大の寄付サイトへ成長させるなど、日本における寄付文化創造にも尽力。 -
三浦 まり
パリテ・アカデミー共同代表
上智大学法学部教授
政治学者
プロフィール
上智大学法学部教授。カリフォルニア大学バークレー校にてPh.D.（政治学）取得。専門はジェンダーと政治、福祉国家論。主著に『私たちの声を議会へ：代表制民主主義の再生』（岩波書店，2015年）、『日本の女性議員：どうすれば増えるのか』（編著、朝日選書、2016年）、『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたか』（共編著、明石書店，2014年）など。 議会を男女半々（パリテ）することを目指すパリテ・キャンペーンの代表のほか、若手女性対象の政治リーダー養成を手がける一般社団法人パリテ・アカデミーの共同代表も務める。メッセージ
日本では女性議員があまりに少なく、そのために政策にジェンダー視点がなかなか反映されません。選択的夫婦別姓をはじめとする多くの課題が未解決なのも、女性議員を増やそうとする政党の姿勢が弱いことがあります。パリテ・キャンペーンとVoice Up Japanでは昨年から政党に対して女性議員を増やすための具体的な取り組みを求めて署名キャンペーンを行なってきました。どの政党や候補者が本気で女性候補者を増やそうとしているのか、それを見極めて、投票に反映させましょう。そうすれば、政党は変わります。参考リンク
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宮本 聖二
立教大学大学院特任教授
武蔵大学、筑波大学大学院非常勤講師
デジタルアーカイブ学会 理事
デジタルアーカイブ推進コンソーシアム副会長
Yahoo!ニュース プロデューサー
プロフィール
Yahoo! ニュース「未来に残す 戦争の記憶」編集責任者。
専門：戦前、戦中のメディア、映像ジャーナリズム、ネットメディア、フェイクニュース
1981年NHK入社。鹿児島、沖縄放送局、報道局おはよう日本・編成局チーフプロデューサー。戦争証言プロジェクト・東日本大震災証言プロジェクト編集責任などを経て現職。メッセージ
私たち一人一人が、この社会の、この国の主人公であること。そのことを明確に示すのが選挙です。私たちの社会には綻びがあちこちに現れています。コロナ禍で困窮する人も増えています。そうした人々を排除するような言説がなされています。誰も取りこぼすことなくどのように救済し包摂するのか。こんな時こそあなたの意思や意見をはっきり示して欲しいと思うのです。また、その意思を受け止める人々のありようも重要で、そうした人々を育てるのも選挙を通してです。選挙でみなさんの多様な意思表示を行なってください。そうでないとあなたの思いは形になりませんから。参考リンク