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選挙区から候補者の回答をみる

選挙区、比例区のいずれかの条件を含む候補者を表示します。

選挙区 宮城県第6区  比例区 東北ブロック

候補者名

オノデライツノリ

小野寺五典

61歳

政党:自由民主党

新旧:前職

衆院当選回数:7回

略歴

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【△】記載なし
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針(女性活躍・男女共同参画の重点方針2021)に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【△】記載なし
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】性的指向・性自認(LGBT)に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【△】令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
    IPU(列国議会同盟)の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第204回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
    改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日(2021年10月31日)現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

選挙区 宮城県第6区  

候補者名

ナイトウタカジ

内藤たかじ

63歳

政党:日本共産党

新旧:新人

衆院当選回数:0回

略歴

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】
    男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
    「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
    刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
    性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、DV・虐待被害者支援を緊急に強めます。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
     さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「2030年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【○】
    あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
    国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
    奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆~6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層(年収1000万円未満程度)を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】
    同性婚を認める民法改正を行います。
    LGBT平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】
    法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が96%です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の18歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【○】 消費税率を自公政権が2度にわたって引き上げる前の5%に引き下げます。
    法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28%に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約52.50%(10月13日時点)、小選挙区については、31.13%(10月13日時点)です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【✖️】
    在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が2回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
     野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日(2021年10月31日)現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴