争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【〇】パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、オンラインでの投票を可能にします。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】私たちは、①男女共同参画の目標の達成にむけた諸活動の推進、②女性に対する様々な差別や人権侵害に対する救済と法整備、そして③今日、生活難や不安定雇用を強いられている女性への就労を含めた支援強化と心身の健康保持――という三つの柱を立て、関係団体と連携しながら活動を推進していきます。男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5 兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども３人で計1000万円を支援します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】(消費税について)コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35％目標の達成を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖】入国管理法の改正方針について、難民条約等に例外規定を設けることで難民認定申請者を強制送還できる制度を新設すること、強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科すこと、等が盛り込まれており難民条約本来の趣旨に沿った法改正とは言い難いです。保護や在留の対象とすべき可能性のある者を強制送還や刑罰の対象とし得る懸念が強いことから本法案には反対します。外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴