争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【〇】パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、オンラインでの投票を可能にします。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】私たちは、①男女共同参画の目標の達成にむけた諸活動の推進、②女性に対する様々な差別や人権侵害に対する救済と法整備、そして③今日、生活難や不安定雇用を強いられている女性への就労を含めた支援強化と心身の健康保持――という三つの柱を立て、関係団体と連携しながら活動を推進していきます。男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5 兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども３人で計1000万円を支援します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】(消費税について)コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35％目標の達成を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖】入国管理法の改正方針について、難民条約等に例外規定を設けることで難民認定申請者を強制送還できる制度を新設すること、強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科すこと、等が盛り込まれており難民条約本来の趣旨に沿った法改正とは言い難いです。保護や在留の対象とすべき可能性のある者を強制送還や刑罰の対象とし得る懸念が強いことから本法案には反対します。外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】パワハラ、セクハラ、マタハラなどの防止を強化するため「女性の職業生活活躍推進法」の改正に取り組んでいます。また「性暴力被害者の支援に関する法律案」の作成に社民党は尽力し野党で国会に提出しています。「性暴力禁止法」（仮称）も検討しています。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】障がい者、高齢者の選挙権行使を保障するための整備を進めます。投票方法や投票所の環境改善、郵便投票方式や代理記載制度の改善、投票所への移動の保障の充実などを進めます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】女性候補者割合の数値目標設定を政党に義務付けるよう「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の改正に取り組んでいます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイト差別解消法」などをベースに実効性のある包括的差別禁止法の策定を検討しています。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。高校教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わず全ての子どもたちの学ぶ権利を保障します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】あらたな特別給付金１０万円を早急に支給するよう政府に求めます。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】同性婚を法制化し婚姻の自由を等しく保障します。先の通常国会で提出ができなかった「ＬＧＢＴ差別解消法」をできるだけ早く提出、成立させます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】氏名はその人の人格の一部です。長年、生活や仕事で使ってきた氏を結婚により、どちらか一方が変更を強いられることは人格権の侵害です。氏の選択権を保障すべきです。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】現在、児童手当は中学校修了時まで、また所得制限もあります。子どもの育ちを支援する普遍的な制度として所得制限をなくし、高校修了時まで延長すべきだと考えます。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】激甚災害が発生した場合に被災地域を早期に激甚災害に指定するよう政府に求めます。被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げと柔軟な運用をもとめるとともに、対象外となる「半壊」等についても支援を拡充します。その他

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】社民党は、コロナ対策・生活再建のため３年間の限定で消費税率をゼロにし、生活を助け購買力増で経済に活力を取り戻す政策を打ち出しています。財源は大企業の内部留保金への課税を提案します。所得税の累進化を強化し、大企業を優遇する法人税などを見直します。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】男女平等の党をめざしすでに目標を設定しています。現在（２０２１年１０月１３日）社民党の国会議員の女性比率は５０％です。また次期衆議院選挙予定候補者の女性比率は６０％です。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖】政府が提出した入管法改定案は、難民申請の回数を制限するなど人権保障の面で問題があり反対です。日本が外国人を受け入れる土台となる「在留外国人基本法」の制定を検討します。外国人の権利と義務、日本語教育や生活支援を行うこと等を明記します。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【〇】パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、オンラインでの投票を可能にします。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】私たちは、①男女共同参画の目標の達成にむけた諸活動の推進、②女性に対する様々な差別や人権侵害に対する救済と法整備、そして③今日、生活難や不安定雇用を強いられている女性への就労を含めた支援強化と心身の健康保持――という三つの柱を立て、関係団体と連携しながら活動を推進していきます。男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5 兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども３人で計1000万円を支援します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】(消費税について)コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35％目標の達成を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖】入国管理法の改正方針について、難民条約等に例外規定を設けることで難民認定申請者を強制送還できる制度を新設すること、強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科すこと、等が盛り込まれており難民条約本来の趣旨に沿った法改正とは言い難いです。保護や在留の対象とすべき可能性のある者を強制送還や刑罰の対象とし得る懸念が強いことから本法案には反対します。外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】パワハラ、セクハラ、マタハラなどの防止を強化するため「女性の職業生活活躍推進法」の改正に取り組んでいます。また「性暴力被害者の支援に関する法律案」の作成に社民党は尽力し野党で国会に提出しています。「性暴力禁止法」（仮称）も検討しています。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】障がい者、高齢者の選挙権行使を保障するための整備を進めます。投票方法や投票所の環境改善、郵便投票方式や代理記載制度の改善、投票所への移動の保障の充実などを進めます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】女性候補者割合の数値目標設定を政党に義務付けるよう「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の改正に取り組んでいます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイト差別解消法」などをベースに実効性のある包括的差別禁止法の策定を検討しています。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。高校教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わず全ての子どもたちの学ぶ権利を保障します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】あらたな特別給付金１０万円を早急に支給するよう政府に求めます。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】同性婚を法制化し婚姻の自由を等しく保障します。先の通常国会で提出ができなかった「ＬＧＢＴ差別解消法」をできるだけ早く提出、成立させます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】氏名はその人の人格の一部です。長年、生活や仕事で使ってきた氏を結婚により、どちらか一方が変更を強いられることは人格権の侵害です。氏の選択権を保障すべきです。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】現在、児童手当は中学校修了時まで、また所得制限もあります。子どもの育ちを支援する普遍的な制度として所得制限をなくし、高校修了時まで延長すべきだと考えます。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】激甚災害が発生した場合に被災地域を早期に激甚災害に指定するよう政府に求めます。被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げと柔軟な運用をもとめるとともに、対象外となる「半壊」等についても支援を拡充します。その他

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】社民党は、コロナ対策・生活再建のため３年間の限定で消費税率をゼロにし、生活を助け購買力増で経済に活力を取り戻す政策を打ち出しています。財源は大企業の内部留保金への課税を提案します。所得税の累進化を強化し、大企業を優遇する法人税などを見直します。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】男女平等の党をめざしすでに目標を設定しています。現在（２０２１年１０月１３日）社民党の国会議員の女性比率は５０％です。また次期衆議院選挙予定候補者の女性比率は６０％です。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖】政府が提出した入管法改定案は、難民申請の回数を制限するなど人権保障の面で問題があり反対です。日本が外国人を受け入れる土台となる「在留外国人基本法」の制定を検討します。外国人の権利と義務、日本語教育や生活支援を行うこと等を明記します。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】パワハラ、セクハラ、マタハラなどの防止を強化するため「女性の職業生活活躍推進法」の改正に取り組んでいます。また「性暴力被害者の支援に関する法律案」の作成に社民党は尽力し野党で国会に提出しています。「性暴力禁止法」（仮称）も検討しています。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】障がい者、高齢者の選挙権行使を保障するための整備を進めます。投票方法や投票所の環境改善、郵便投票方式や代理記載制度の改善、投票所への移動の保障の充実などを進めます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】女性候補者割合の数値目標設定を政党に義務付けるよう「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の改正に取り組んでいます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイト差別解消法」などをベースに実効性のある包括的差別禁止法の策定を検討しています。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。高校教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わず全ての子どもたちの学ぶ権利を保障します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】あらたな特別給付金１０万円を早急に支給するよう政府に求めます。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】同性婚を法制化し婚姻の自由を等しく保障します。先の通常国会で提出ができなかった「ＬＧＢＴ差別解消法」をできるだけ早く提出、成立させます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】氏名はその人の人格の一部です。長年、生活や仕事で使ってきた氏を結婚により、どちらか一方が変更を強いられることは人格権の侵害です。氏の選択権を保障すべきです。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】現在、児童手当は中学校修了時まで、また所得制限もあります。子どもの育ちを支援する普遍的な制度として所得制限をなくし、高校修了時まで延長すべきだと考えます。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】激甚災害が発生した場合に被災地域を早期に激甚災害に指定するよう政府に求めます。被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げと柔軟な運用をもとめるとともに、対象外となる「半壊」等についても支援を拡充します。その他

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】社民党は、コロナ対策・生活再建のため３年間の限定で消費税率をゼロにし、生活を助け購買力増で経済に活力を取り戻す政策を打ち出しています。財源は大企業の内部留保金への課税を提案します。所得税の累進化を強化し、大企業を優遇する法人税などを見直します。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】男女平等の党をめざしすでに目標を設定しています。現在（２０２１年１０月１３日）社民党の国会議員の女性比率は５０％です。また次期衆議院選挙予定候補者の女性比率は６０％です。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖】政府が提出した入管法改定案は、難民申請の回数を制限するなど人権保障の面で問題があり反対です。日本が外国人を受け入れる土台となる「在留外国人基本法」の制定を検討します。外国人の権利と義務、日本語教育や生活支援を行うこと等を明記します。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【△】記載なし

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針2021）に基づき、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【△】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育における格差を克服し、幼児期から高等教育段階まで教育費負担の軽減を図るために、無償化を実現した幼児教育の質を向上させる財源を確保し、就学援助制度の充実、高等学校等修学支援金制度の充実、高等教育の修学支援新制度の着実な実施など、経済的支援の充実を図るとともに、「所得連動型拠出金制度」を検討します。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行う予定です。詳細については、今後政府与党で調整することとしています。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【△】令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】児童手当については関心を持っています。今後どのようなことができるか、政府とともに考えてまいります。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施するとともに、防災・減災を主流化したまちづくりや気象・地震監視機能の強化、防災気象情報の提供・利活用の促進等の総合的対策を推進しています。また、自然災害が発生した場合の被災地の復旧・復興にあっては、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、改良復旧の積極的な活用等により、防災・減災を主流化したまちづくりを進め、迅速かつより良い復興を行います。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【△】税制については経済社会の構造の変化をとらえながら対応することが必要です。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】改正された「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラスメントの防止のための研修等実施します。
  IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット等を活用し、国会において女性が活躍しやすい環境を整えます。また、地方議会の女性議員の増加を図ります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】近年、強制送還が確定したにもかかわらず送還を拒む送還忌避、その結果収容が長期化する長期収容の問題は喫緊の課題であり、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案はこうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするためのものであったと理解しております。
  改正法案には、外国人を収容せずに強制送還の手続を行う監理措置や、紛争避難民等を一層保護するための補完的保護対象者認定制度を創設することなど、外国人の人権に配慮した措置が盛り込まれていました。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化