争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】
  男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服など、女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。ハラスメントの対象は、国際条約に基づき、取引先や顧客、インターンや修習生、訓練生、雇用が終了した人、ボランティア、求職者、就職志望者(就活生)なども対象とするようにします。
  「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます。痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府をあげて取り組むことを求めます。
  刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
  性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【○】 この間、国政選挙は選挙権年齢以上の日本国民が選挙権を有しているにも関わらず、投票できない事態が生じています。この間、一部改正をはかりましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障をはかります。
  　さらには、障害をもつ方、高齢の方が「投票所が遠い」「バリアフリー化されていない」などの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善をすすめます。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】
  あらゆる差別的取り扱いを防止するための包括的な法整備も議論すべきです。例えばヘイトスピーチ根絶に向けては、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】 国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
  国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
  奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります。貸与奨学金はすべて無利子にします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】 コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】
  同性婚を認める民法改正を行います。
  ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】
  法律で夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけです。結婚時に女性が改姓する例が９６％です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【○】 コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に"お金をかけない政治"を根本から改める必要があります。児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】 気候危機の打開と一体に災害に強い社会をつくります。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。日本共産党は、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこなうこと――このことを基本にすることが必要と考えます。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】 消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
  法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。これらの政策を通じ、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただします。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 政治分野における男女共同参画推進法を全面実践する立場から、国政選挙での女性候補比率50%の目標を掲げ、努力しています。参考までに、次期総選挙での日本共産党の比例代表の予定候補者の女性比率は約５２．５０％（１０月１３日時点）、小選挙区については、３１．１３％（１０月１３日時点）です。なお、市民と野党の共闘の枠組みで候補者調整の最中のため、今後も変動する可能性があります。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【✖️】
  在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。
  　野党共同提出した入管法改正案、難民保護法案をベースに議論すべきです。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

• 争点5｜教育費の負担軽減

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

• 争点7｜LGBTQの人権保障

• 争点8｜選択的夫婦別姓

• 争点9｜子育て支援

• 争点10｜防災や被災地支援

• 争点11｜消費税含む税制改正

• 争点12｜女性議員比率の適正化

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴