争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】現在法務省において、刑法（性犯罪）の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
  　さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護４及び３の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【✖】記載なし

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、０～２歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96％が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
  児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【○】　回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴

争点への回答

• 争点1｜ハラスメント禁止

  政党の答え【○】 性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。ワンストップ支援センターの安定的な運営、支援員の確保、育成等が行えるよう、財政支援を行います。警察への届け出の有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
  セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、すべての労働者を保護し、被害者を救済する制度を整えます。「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。セクハラを行った社員などに対して処分を課す、被害者に対して支援情報を提供するなど、会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付けます。国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成します。「パワハラ規制法案」を成立させ、企業や政府の役割を明確にします。研究現場でのアカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。女性の身だしなみやマナーを理由に就職活動や職場でヒール靴の着用を強制する社会慣行を改めるよう、呼びかけていきます

• 争点2｜投票しやすいシステム整備

  政党の答え【△】インターネット投票法案をすでに提出していますが、準備が必要であるため、今回の衆院選からではなく2025年の参院選から実施、それに先立ち在外投票など部分的に試行するという内容です。

• 争点3｜労働環境の男女格差解消

  政党の答え【○】 党内での女性比率３０％の早期実現を目指し、党本部の女性比率の見える化、女性候補者擁立・支援策をとりまとめ、積極的に取り組んでいる。今後、政治に関わらず、社会の指導的地位に占める女性の割合の30実現を目指して、効果的な施策を検討していく。【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党 党本部における女性比率 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　______________________________________________________________________________【ジェンダー平等推進本部】立憲民主党　女性候補者擁立・支援策　　※10月5日追記 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

• 争点4｜あらゆる差別の撤廃

  政党の答え【○】 ヘイトスピーチ解消法などにおける取り組みを拡大し、人種、民族、出自などを理由とした差別を禁止する包括的な法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

• 争点5｜教育費の負担軽減

  政党の答え【◯】 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を進めます。
  　具体的には、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  　また、高校の授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を推進していきます。

• 争点6｜コロナで苦しむ方への支援

  政党の答え【○】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
  ○住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。

• 争点7｜LGBTQの人権保障

  政党の答え【○】 性的指向や性自認による差別について、行政機関等による差別の禁止等をもりこんだLGBT平等法案を国会へ提出しました。同性婚を実現する婚姻平等法案を国会へ提出しました。

• 争点8｜選択的夫婦別姓

  政党の答え【○】 結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題などの解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を早期に導入する必要があるから。

• 争点9｜子育て支援

  政党の答え【◯】 民主党政権時に小学生までだった児童手当の支給期間を中学生までに延長しましたが、高校生は食費や衣服代、塾や部活の費用など家庭の負担が大きいことから、児童手当の支給期間の延長が必要だと考えています。立憲民主党は前国会で、「子ども総合基本法案」を提出し、高校生までの延長を提案しています。

• 争点10｜防災や被災地支援

  政党の答え【◯】 「危機管理・防災局（仮称）」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実働部隊である「生活支援隊（仮称）」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。
  　阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し、首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
  　“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。

• 争点11｜消費税含む税制改正

  政党の答え【◯】コロナ禍での消費低迷などに対する経済対策として所得税の時限的な減免、消費税率の時限的な5％への引き下げ、恒久策として所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税の強化、法人税への累進税率導入などを提案しています。

• 争点12｜女性議員比率の適正化

  政党の答え【○】 人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすいジェンダー平等社会を実現するために。国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。女性比率を2030年までのできるだけ早い時期に少なくとも3割を超えるよう、具体的に目標を定めて実践します。

• 争点13｜難民・外国人への人権配慮と支援強化

  政党の答え【×】 政府案は長期収容問題の原因を是正せず、国際人権機関の勧告を全く無視するのものと考えます。私たちは、難民申請者などの保護を図る観点から、現行制度を抜本的に見直した法案を提出しました。私たちの法案では、難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離し、独立行政委員会の難民等保護委員会を設置して、認定行政を透明化する仕組みを定めます。また外国人を収容する際に司法審査を要件とするとともに、収容期間に上限を設けて、恣意的拘禁を排する中身となっています。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日（2021年10月31日）現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴