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争点への候補者の回答をみる

比例区 北関東ブロック

候補者名

コシミズケイイチ

輿水恵一

59歳

政党:公明党

新旧:元職

衆院当選回数:2回

略歴

争点への回答

  • 争点1|ハラスメント禁止

    政党の答え【○】現在法務省において、刑法(性犯罪)の改正に向けて議論が行われています。党としても性犯罪・性暴力の根絶を目指し、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、議論を深めていきます。
  • 争点2|投票しやすいシステム整備

    政党の答え【△】公明党は、外出自粛要請を受けているコロナ患者等が郵便で投票できるようにする議員立法を国会に提出し成立させるなど、投票機会を創出するための取り組みに尽力してきました。
     さらなる投票率向上に向けて、自宅介護を受けている要介護4及び3の方を郵便投票の対象にすることや、スマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めていきたいと考えています。
  • 争点3|労働環境の男女格差解消

    政党の答え【○】 回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。
  • 争点4|あらゆる差別の撤廃

    政党の答え【✖】記載なし
  • 争点5|教育費の負担軽減

    政党の答え【○】教育費の家計負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化については、0~2歳児の保育料を全世帯まで段階的に無償化をめざし、私立高校授業料の実質無償化については、公立と同じ年収910万円未満まで段階的に無償化をめざします。また、大学など高等教育の無償化については、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化をめざします。
  • 争点6|コロナで苦しむ方への支援

    政党の答え【○】コロナの影響が長期化する中、生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討します。また、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件の緩和などを行います。
  • 争点7|LGBTQの人権保障

    政党の答え【○】社会の多様性を保ち、寛容な社会を形成しようということで、先の通常国会において超党派の議連で長年、議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。党としても、議連への参加や党内PTで当事者を招き精力的に議論を行うなど、法案の推進に尽力してきました。多様性を尊重する社会構築に向けた第一歩となる法案となるので、法案の成立に向けて全力で取り組みます。また、同性婚についても国民的議論を深めながら、必要な法整備について、議論を重ねていきます。
  • 争点8|選択的夫婦別姓

    政党の答え【○】我が国では、結婚により改姓するのは96%が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。
  • 争点9|子育て支援

    政党の答え【△】公明党は、コロナ禍での特例的な支援として、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに、一人あたり10万円相当の「未来応援給付」の実現をめざし、衆院選マニフェストに掲げています。
    児童手当については、多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討します。
  • 争点10|防災や被災地支援

    政党の答え【○】 回答が長文のため公明党の回答ページをご参照ください。
  • 争点11|消費税含む税制改正

    政党の答え【○】今年の税制調査会では、経済の立て直しに向け、賃上げや雇用を拡大していくための税制措置について議論したいと考えています。中長期的な課題としては、国際的な経済のデジタル化、グリーン化や多様な働き方など新しい社会に対応した税制の在り方について議論を進めていきます。
  • 争点12|女性議員比率の適正化

    政党の答え【△】候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本理念のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、その実現に向けた実効性ある方策をあらゆる角度から検討する必要があると考えています。今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても、現在検討を重ねています。
  • 争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化

    政党の答え【○】今年の通常国会で審議された入管法改正案の目的は、入管収容施設における収容の長期化、送還のルールの見直し、不法滞在者を少なくしていくなどといった課題を解消するための法案です。一方で、入管施設において、女性収容者が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした事件が2度と起きないよう、収容に代わる措置の検討や、入管収容施設における適切な医療等体制の整備を推進し、制度や運用の改善に取り組みます。

▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日(2021年10月31日)現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴