比例区 東北ブロック
候補者名
ワタナベカツヒロ
渡部勝博
61歳
政党:国民民主党
新旧:新人
衆院当選回数:0回
略歴
争点への回答
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争点1|ハラスメント禁止
政党の答え【〇】パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。 -
争点2|投票しやすいシステム整備
政党の答え【○】インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、オンラインでの投票を可能にします。 -
争点3|労働環境の男女格差解消
政党の答え【○】私たちは、①男女共同参画の目標の達成にむけた諸活動の推進、②女性に対する様々な差別や人権侵害に対する救済と法整備、そして③今日、生活難や不安定雇用を強いられている女性への就労を含めた支援強化と心身の健康保持――という三つの柱を立て、関係団体と連携しながら活動を推進していきます。男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。 -
争点4|あらゆる差別の撤廃
政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。 -
争点5|教育費の負担軽減
政党の答え【○】教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5 兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。 -
争点6|コロナで苦しむ方への支援
政党の答え【○】まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付します。 -
争点7|LGBTQの人権保障
政党の答え【○】ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。 -
争点8|選択的夫婦別姓
政党の答え【○】選択的夫婦別姓を実現します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。 -
争点9|子育て支援
政党の答え【○】日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども3人で計1000万円を支援します。 -
争点10|防災や被災地支援
政党の答え【○】毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。 -
争点11|消費税含む税制改正
政党の答え【○】(消費税について)コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。 -
争点12|女性議員比率の適正化
政党の答え【○】男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35%目標の達成を図ります。 -
争点13|難民・外国人への人権配慮と支援強化
政党の答え【✖】入国管理法の改正方針について、難民条約等に例外規定を設けることで難民認定申請者を強制送還できる制度を新設すること、強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科すこと、等が盛り込まれており難民条約本来の趣旨に沿った法改正とは言い難いです。保護や在留の対象とすべき可能性のある者を強制送還や刑罰の対象とし得る懸念が強いことから本法案には反対します。外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。
▽氏名は原則として日常使用名。敬称略 ▽年齢は投票日(2021年10月31日)現在の満年齢 ▽略歴は主な経歴